会津信用金庫（本部・会津若松市）は今年1月～3月の景気動向調査をまとめた「あいしん景況レポート」を発行した。業況が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた割合を引いた業況DIは前期（昨年10月～12月）に比べ、17.9ポイント悪化し、マイナス22となった。仕入れ（原材料）価格の高騰に加え、冬期間の季節的な要因があるとみている。
全業種で業況DIが悪化した。製造業がマイナス36（前期比16.8ポイント悪化）、卸売業がマイナス30.4（同26.1ポイント悪化）、小売業がマイナス14.5（同5.6ポイント悪化）、サービス業がマイナス14（同10.4ポイント悪化）。4月～6月の来期は小売業を除いた全業種で見通しは明るく、全体で10ポイント程度の改善を見込む。
地域別でも全地区でDIが悪化した。来期は喜多方、耶麻の両地区で悪化を見込んでいるが、他の地区は改善すると予想している。
人材戦略に関する設問では、人手不足への懸念が高まっている。全体で「高齢化が進んでいる」と答えた割合が最も高く、次は「若手の不足」だった。対応策として中途採用の強化に最も力を入れており、次いで、シニア雇用の促進や新卒採用の強化が続いた。
調査は会津地方の取引企業300社に行い、254社から有効回答を得た。内訳は製造業50社、卸売業23社、小売業63社、サービス業51社、建設業59社など。
