正社員の平均年収
国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、正社員の平均年収は457万6000円でした。内訳は、平均給料が386万円で、平均賞与が71万6000円です。平均年収は、前年の445万7000円から2.7％増加しています。
また、男女別では男性の平均年収が563万3000円であり、女性の平均年収は313万7000円でした。
業種別の平均年収
同調査によると、業種別の平均年収は図表1のとおりです。
【図表1】
※国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」をもとに筆者が作成
平均年収が最も高いのが「電気・ガス・熱供給・水道業」で、最も低いのが「宿泊業・飲食サービス業」です。
非正規社員の平均年収
同調査によると、正社員以外の人の平均年収は、200万5000円でした。
男女別では、男性の平均年収が270万4000円で、女性の平均年収が166万3000円です。
車を所有する場合のコスト
車を所有する場合、購入費用やガソリン代、税金、保険料などの負担が発生します。これらのコストを事前に把握しておくと、具体的な資金計画を立てられるので、車の購入可否を判断しやすくなるでしょう。
本項では、車を所有する場合の主なコストについてご紹介します。
購入費用
購入費用は車種によって異なりますが、国産車でも人気車種になると、新車で500～800万円前後かかります。また、中古車でも、比較的新しい年式で走行距離が5万km以下などの場合、300～700万円前後はかかることが多いです。
すでに生産が終了している人気車種の場合は、800万円以上で販売されていることもあります。
ガソリン代
大型車の燃料タンク容量は、新車・中古車に関わらず、普通車で50L、SUVなど大きい車の場合は60～80L程度であることが多いです。
燃費は車種によって異なりますが、WLTCモード（市街地）でおおよそ5.0～10.0km／L前後となり（※ガソリン車の場合）、ガソリン満タンで300〜800km程度の走行が可能です。
資源エネルギー庁の「石油製品価格調査」によると、5月27日時点でのガソリン代の全国平均価格は、175円／Lです。この価格をもとに計算すると、ガソリンを満タンにするのにかかる費用は約8750～1万4000円程度となります。
税金（自動車税、自動車重量税）
車を所有すると、自動車税や自動車重量税がかかります。自動車税は、毎年4月1日時点の所有者にかかる税金で、排気量によって税額が異なります。
排気量は車種で異なりますが、おおよそ1500～3500cc程度です。この場合、以下の自動車税がかかります。
__●総排気量1500cc超〜2000cc以下：3万6000円
●総排気量2000cc超〜2500cc以下：4万3500円
●総排気量2500cc超〜3000cc以下：5万円
●総排気量3000cc超〜3500cc以下：5万7000円__
自動車重量税は、車の登録や車検の際に支払う税金です。税額は、車の重量やグレードによって異なります。エコカー減税対象車の場合は税金が軽減されることがあります。
また、車検時の自動車重量税は、以下のとおりです。
__●新規登録から13年未満の場合：3万2800～4万9200円
●13年以上から18年未満の場合：4万5600～6万8400円
●18年以上の場合：5万400～7万5600円
※エコカー減税対象外の場合__
※車両重量2000〜3000kgの場合
年式の古い中古車を購入する場合には、この税金に注意する必要があります。
自賠責保険と任意保険
自賠責保険（強制保険）は、加入が法律で義務づけられており、交通事故等で相手にけがなどをさせた場合に補償を受けられる保険です。自賠責保険に加入していなければ、車検を受けられません。
自賠責保険の保険料は、自家用乗用自動車と軽自動車で異なり、契約期間に応じて金額が設定されています。例えば、大型車で36ヶ月契約する場合は、2万3690円です。※2023年4月1日以降始期契約の場合
中古車の場合、前所有者が契約した自賠責保険の未経過分相当額を購入時に支払う必要があります。車検なしの場合は、支払う必要はありません。
任意保険については、新車・中古車にかかわらず、車種や等級、運転者の範囲、使用目的、補償内容などで大きく異なります。
その他費用
車の維持費用として、駐車場代やメンテナンス費用、洗車代、自動車ローンの金利、車内グッズ代、車検代、オイル交換代、タイヤ交換・購入費用、高速料金などがかかります。
正社員になると給料が上がる可能性が高い！ 車は維持費も考慮して選ぼう！
正社員の収入は一般的に非正規社員よりも高いため、車も購入しやすくなります。労働時間は長くなることがありますが、収入が増え、福利厚生なども充実するでしょう。
現在、非正規社員として収入に不満を感じている場合は、転職を検討することも一つの選択肢です。また、車の購入を検討する際には、維持費用も含めて事前にシミュレーションし、慎重に判断しましょう。
出典
国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査
資源エネルギー庁 石油製品価格調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
