家庭の扶養状況と税金の関係
定額減税について解説する前に、税金や扶養の関係を知っておくと理解が深まります。
日本の税制では、収入に応じて所得税が課されます。多くの家庭では、税金の負担を感じており、特に子育て世代や中間所得層では、税金の軽減措置が家計の支えとなるケースもあるでしょう。
扶養家族がいる場合、税金の計算では扶養控除が適用されます。
扶養家族の定義は、年間の合計所得金額が48万円以下（2019年分以前は38万円以下）である、配偶者や子どもなどの親族です。
例えば、夫の月収が40万円で妻と子2人を扶養している場合、家族構成に応じた控除額が所得から差し引かれ、納税額が減少します。
定額減税の概要と対象者
夫の月収が40万円で妻を含めて扶養家族が3人いる場合、年間16万円が返ってくるというのは、定額減税のことです。
定額減税とは、2024年度税制改正に伴い、2024年分の所得税・2024年度分の個人住民税について、定額による特別控除（定額減税）を実施する制度です。特定の要件を満たす家庭は、一定額の税金を返還してもらえます。
定額による所得税額の特別控除の適用を受けることができる人は、2024年分所得税の納税者である居住者で、2024年分の所得税に係る合計所得金額が1805万円以下である人（給与収入のみの場合、給与収入が2000万円以下の人）です。
月収40万円で扶養家族3人の場合の税金計算例
夫の月収が40万円で家族3人を扶養している場合で考えてみましょう。
定額減税は、給与から引かれている税金を、所得税3万円分、住民税1万円分安くし、年間で計4万円が減税される制度です。また、扶養家族も同じく1人あたり4万円が減税されます。
そのため、夫と妻、2人の子どもがいる家庭の場合、合計で16万円の減税が適用されます。家計にとって大きな支援となるでしょう。
よくある誤解と注意点
減税を受けるためには、所得額の申告や、扶養家族の条件を満たすことが必須条件です。扶養家族の収入や自身の収入によっても、減税を受けられるかどうかは変わります。
また、扶養家族の数によって減税額が変動するため、家庭の状況が変わった場合は速やかに申告内容を更新する必要があります。
まとめと家庭の節税対策
本記事では、夫の月収40万円で扶養家族3人がいる家庭が年間16万円の定額減税を受けられる条件について解説しました。扶養家族の数や、収入に応じた税制の適用を理解することが重要です。
定額減税によって、家計が助かる人も多いかと思います。ただ、月収や扶養家族の人数によって、減税額は変動しますので注意しておきましょう。
出典
国税庁 No.1180 扶養控除
国税庁 定額減税について
内閣官房 定額減税・各種給付の詳細
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
