政府は「任意のはずのマイナカード」を普及させるため、健康保険証との一体化に加え、今年１２月までに「出生届とマイナカード申請書の一体化」を図り、０歳からマイナカード取得を促す。さらに今年度末までに「マイナカードと運転免許証との一体化」を図る。
加えて今年度末までをめどにマイナカード活用による救急業務の迅速化・円滑化を全国展開する。自治体での図書館カードなど身近な市民サービスでの利用拡大、被災者支援手続のオンライン化、避難所における入退室管理等のデジタル化など、マイナカードを利用させることでカードの普及を促したい考えだ。マイナカードの普及率は５月２６日時点でも７９．３％（交付累計数）にとどまっている。背景には政府への不信感もある。
岸田文雄総理は６日開いたデジタル行財政改革会議で「来春にマイナンバーカードの機能をｉＰｈｏｎｅに搭載することをＡｐｐｌｅ社のティム・クックＣＥＯ（最高経営責任者）とオンライン会談で確認した」とし「ナショナルカードとの連携は世界初の取組みになる。マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載により、確定申告、引っ越し手続、金融口座開設などのオンライン手続の簡易化に取組んでいく」とマイナカード推進に積極姿勢をみせた。
政府はマイナンバーカードの普及を図るため、マイナンバーカードと同等の機能をスマートフォンに搭載し、マイナカードを持ち歩かなくてもスマートフォンで同じ本人確認を行えるようにするほか、既に措置済のマイナカードの電子証明書機能に加え、マイナカードの基本４情報（氏名、生年月日、住所、性別、マイナンバー、顔写真）をスマートフォンに搭載し、本人了解のもとで相手方に提供できるようにする。（編集担当：森高龍二）
