立憲民主党の岡田克也幹事長は9日のNHK番組で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、衆院を通過した自民党案に関し「国民が納得するとは到底思えない。岸田文雄首相は内閣総辞職か衆院を解散して信を問うべきだ」と訴えた。自民の稲田朋美幹事長代理は「参院での審議を通じ、できるだけ多くの賛同者を得て成立に万全を期したい」と述べた。
岡田氏は自民案について再発防止策が不十分だと指摘したのに対し、稲田氏は公明党や日本維新の会の主張を踏まえたものだと強調した。
自民が再発防止策と位置付けたいわゆる連座制は、政治資金収支報告書の「確認書」交付を国会議員に義務付け、不記載の確認が不十分であれば、公民権停止につながる罰金を明記した。衆院で否決された立民・国民民主党案は、1件150万円を超える寄付の不記載は過失でも公民権停止とする内容だった。
