有休は好きな日に取得できるのが大原則
有休は基本的には労働者が請求した時季に取得することが可能です。そのため、今回の様に変更があった場合でも、好きな時季に変更できます。
休暇の理由が、映画を観たいといった趣味であっても、家族の用事であっても、基本的には与えられた有休は自由に取得できます。
会社は「時季変更権」を行使できる
基本的には労働者は好きな時季に有休を取得できますが、会社には「時季変更権」があります。これは労働者が有休を申請した時季に休暇を与えることで事業の正常な運営が妨げられる場合、他の時季に変更を求めることができる権利です。
時季変更権が認められるケースとしては、対象の労働者が休むことによって、会社の決算が締まらないなど、文字通り会社の事業に多大な影響を与えてしまうような場合です。そのような場合には、会社から別の時季に有休取得時季の変更をお願いされる可能性はあります。
ただし、時季変更権はちょっと仕事が忙しいくらいの理由では行使できません。そのため、「いないと多少困る程度には忙しいけど、別の人が対応すれば業務は問題なく回る」のであれば、基本的には指定した日に有休をとっても大丈夫です。
労働基準法では、会社はできる限り労働者の希望した時季に有休を取得するよう努めなければならず、また有休を取得した労働者に対して不利益な取り扱いをしてはならないとされています。
会社に対しても一定の配慮はした方がベター
ここまで見てきたように、基本的には有休は労働者が指定した日に取って問題ありません。とはいえ、可能なら会社に対しても一定の配慮はした方がベターです。
例えば、授業参観が午後に行われる場合、午前中は会社に行き、午後だけ休むといった対応は検討したいところです。また、配偶者の方が休みを取りやすい場合には、自分ではなく配偶者に有休を取得してもらい、授業参観に参加してもらってもよいかもしれません。
もちろん、いろいろ検討した結果、自分が行くという場合もあるでしょうが、まずは会社に対して歩み寄る姿勢を見せた方がベターといえるでしょう。
まとめ
有休は労働者の権利であり、原則として労働者が指定した日に取得することが可能です。ただし、状況によっては会社から時季変更権を行使される可能性もあります。
また、上司や同僚とは今後の付き合いもあるため、できるだけ良好な関係を築きたいものです。かたくなに「自分が必ず休む」と決めつけるのではなく、状況によっては多少の歩み寄りを検討するのも良いでしょう。
出典
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
