日米両政府は9日、防衛装備品の共同開発・生産や整備での協力推進を話し合う「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）」の初会合を防衛省で開いた。インド太平洋地域の抑止力強化や相互運用性の向上が狙いで、4月の首脳会談で新設に合意していた。
日本側は深沢雅貴防衛装備庁長官、米側は国防総省で兵器調達を担当するラプランテ次官が出席。ウクライナ支援を続ける米軍の弾薬不足を補うため、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）の生産体制強化などミサイル分野での連携のほか、日本の民間施設での米軍艦船や戦闘機などの整備が議題となる見通しだ。
