ジュネーブで9日行われた州民投票で、ナチスの鉤十字などのヘイト・シンボル表示を禁止する憲法改正案が84.7％の賛成で可決された。投票率は46％だった。
ジュネーブは、国内26州で初めて、ヘイト（憎悪）シンボル、紋章、その他の物品を公共の場で展示・着用することを禁止する条項を州憲法に明記する。連邦レベルではこのような禁止規定がまだ存在せず、法的なギャップを埋めることも目的としている。
同州はまた、差別・ヘイト撲滅策の実施を国家に要求する最初の州となった。この憲法改正案は2023年6月に州議会が可決。憲法改正は強制レファレンダム（国民表決）の対象で、自動的に国民投票にかけられた。右派・国民党を除くすべての政党が支持した。
憲法改正案は、マウトハウゼン強制収容所の生存者の祖父を持つ国民党のトーマス・ブレシ議員が提出。だが同党のイヴ・ニデッガー議員は禁止シンボルのリストを作成することは不可能だと訴え、党も反対に回った。
ニデッガー議員は連邦議会でも同様の議題が議論されているためジュネーブ州はその動向を待つべきだったとも主張する。連邦政府は、人種差別や暴力を助長する過激な宣伝物やシンボルの使用、着用、公衆への流布を罰する動議が上下院で採択されたことを受け、法案を作成することになっている。
同種の提案は、ヴォー州、フリブール州、ヌーシャテル州などでも審議されている。これらの提案の目的は、中東での武力衝突が始まって以来増加する反ユダヤ主義的行為や、パンデミックのヘイト・シンボル使用と闘うことにある。
「強く明確なジェスチャー」
国民党を除くすべての政党が憲法改正案に賛成。それぞれ独自の主張を展開しつつ、案に賛成する「強く明確なジェスチャー」を求めて共同でキャンペーンを展開した。緑の党と社会民主党は、これらのヘイト・シンボルを使うポピュリズムや極右運動が台頭していることを非難した。
中央党、自由と社会正義（Libertés et justice sociale）運動、自由緑の党は、共に生きることの重要性と平和な社会を目指す必要性を強調。ジュネーブ市民運動（MCG）は、自党のポスターが定期的にスプレーで鉤十字が描かれていることを非難した。
英語からのDeepL翻訳、公正：宇田薫
