静岡県は母子家庭の保護や自立支援を行う施設の利用者から、本来、徴収しないはずの利用料を誤って徴収したと発表しました。
県は児童福祉法に基づき、母子生活支援施設を利用する際は、所得等を基に認定した負担金を利用者から徴収しています。ただし利用者が母子家庭の場合は、負担金を０円と定めています。しかし、２０１８年以降に東部健康福祉センターを利用した母子家庭3世帯について、誤って負担金を徴収してしまったということです。誤徴収は３世帯であわせて８万１４００円にのぼり、一番多い世帯では44カ月分の利用料4万8400円を徴収していました。
県健康福祉部は３世帯に対して面会し謝罪するとともに、時効（５年）となった１万１０００円を除いた７万４００円を返還しました。県は「今後は利用者負担金の状況がわかる台帳を整備するなど再発防止に努める」としています。
