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Kate Abnett Simon Jessop
[ブリュッセル/ロンドン 7日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)は、11月にアゼルバイジャンで開かれる国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29)を前に、石炭事業への民間による新たな融資を停止させる案をまとめようとしている。関係者5人がロイター通信に語った。
承認されれば、石炭融資に対する制限に向けた多国間機関による初めての取り組みとなる。
関係筋によると、投資家や銀行、保険会社に対し、既存もしくは計画中の石炭事業への新規融資を停止させ、石炭インフラ施設建設のための企業への資金提供を終了する内容。OECD加盟国は正式な採択前に意見公募する予定だ。
OECDの指針に法的拘束力はないものの、企業の取締役会や株主らにとって国際的な基準となることを目指す。
複数の関係者によると、フランスや米国、英国、カナダ、欧州連合(EU)などが支持する一方、日本が反対。日本は石炭輸入世界3位で、エネルギーの4分の1以上を石炭に依存している。