福島県郡山市は本年度新たに、公共交通空白地等の基礎調査に着手する。把握している市内4エリアのほかでも公共交通空白地の可視化を図り、各地域の実情に沿った移動手段の導入可能性などを調査する。来年度は調査結果を基に、空白地での新たな交通手段のモデル事業の検討を進め、2026年度でのモデル事業の実装化につなげていく。
路線バスや駅から距離がある空白地の調査は市街化区域内を中心に行う。市は主な空白地に喜久田地区（東原周辺）、東部地区（白岩周辺）、大槻地区（御前・針生周辺、中ノ平周辺）を挙げている。本年度はこのほかの空白地も洗い出し、デマンド型交通やコミュニティバスなど各地域に合った交通手段の確保へ検討を重ねる。
このほか市内にあるJRの11駅のうちの8無人駅（日和田、富田、喜久田、舞木、安子ケ島、中山宿、守山、谷田川）と、富田と永盛の両駅自由通路の利用促進や機能強化へ、利用実態調査にも新規で乗り出す。
品川萬里市長が6日発表した6月補正予算案で、公共交通サービス維持対策事業441万円、交通結節点機能強化事業221万円を計上した。
