JALは、人やモノの移動を通じた関係・つながりを創出すべく、航空運送事業にて培った技術・知見、オペレーション・ノウハウを生かし、日本におけるエアモビリティの社会実装と事業展開を目指している。
住友商事は、長年取り組んできた航空事業の多角化を目指す中、2018年からエアモビリティ分野における事業化に取り組んでいる。2020年にエアモビリティの社会実装に不可欠な無人機管制システムの開発企業に出資するなど、日本で市場開拓を行っている。
JALと住友商事は、2020年にエアモビリティ分野に関する業務提携を締結し、eVTOLを用いた移動サービスの実現に向けて取り組んできた。また、2025年大阪・関西万博を社会実装に向けたマイルストーンと位置づける「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」に参画するなど、次世代エアモビリティの事業展開に向けた検討・準備に取り組んでいる。
今般、JALの航空運送事業における安全運航のノウハウ、住友商事の航空業界におけるネットワークや多角的な事業活動を通じて培ったノウハウなど、両社の強みを生かし「株式会社Soracle」を設立のうえ、協力関係をさらに強固なものとし、eVTOL運航事業を通じて、エアモビリティ事業の取り組みを加速していくという。
JALと住友商事は、安全・安心な空飛ぶクルマの社会実装を実現し、地域を結ぶ交通ネットワークを構築し、新たな空の移動価値の創造を目指すとしている。
