東京都の小池知事は6月7日の定例会見で、低所得世帯向けに1万円の商品券を配る新たな経済対策を発表しました。一方、東京都知事選挙の投開票まで1カ月となる中、小池知事はこの日も立候補は表明しませんでしたが、これまでに30人以上が出馬する意思を示していて、過去最多の立候補者数となる可能性があります。
7日の定例会見でも報道陣から「知事の表明はいつごろになりそうか？」と問われた小池知事は「いま、定例議会をしっかり対応していきたい。それに尽きる」と述べるだけで出馬については明言しませんでしたが「改めて思うのは、都民第一ということで進めてきた改革がさまざまある。課題は次々とスピード感を変えていくが、これまで行ってきた対策はさらに力強く進める必要性があると思う」と述べ、これまで自身が進めた都政の継続に向けて意欲をにじませました。
その上で発表したのが新たな物価高対策です。小池知事は会見の中で「各世帯に1万円分の商品券などを提供する支援をスタートさせる」と発表しました。住民税非課税などの約190万の低所得世帯に対して、1万円分の商品券やポイントを支給すると発表しました。6月17日からウェブとはがきで受け付け、都によりますと予算規模は約227億円だということです。出馬表明はしていないものの、小池知事は都知事選までちょうど1カ月のタイミングで物価高対策を発表した形です。一方「小池都政をリセット」すると強調した蓮舫参院議員は6月1日、都庁周辺で行われた生活困窮者への食料配布などの支援の現場を視察しています。
都知事選にはこれまでに30人が会見などで立候補の意向を表明しています。都知事選は6月20日に告示され、7月7日に投開票が行われます。
