イトーヨーカ堂（東京都）は6月6日、「SM物流研究会」に参加すると発表した。
同社は成長戦略の一つとして、首都圏でのシナジーと運営効率の最大化を推進している。
その一環として物流の効率化にも取り組んでおり、今回、サミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションの4社が2023年3月に発足した「SM物流研究会」に、5月22日より参加する。これにより「SM物流研究会」の参加企業は計16社となる。
「SM物流研究会」では、物流分野を「競争領域」ではなく「協力領域」と捉え、各社の協力による物流効率化策やサプライチェーン全体の効率化につながる施策の検討や取り組みを進めている。
イトーヨーカ堂はこれまでも、配送車両の効率化、物流センターの生産性改善など、様々な課題解決に向けた取り組みを行ってきたが、研究会においても、各社とともに物流効率化やサプライチェーン全体の効率化に向けた施策を研究し、将来に向けた食料品の安定供給維持に取り組む。
「SM物流研究会」のこれまでの主な取り組みとして、「持続可能な食品物流構築に向けた取り組み宣言」の4項目の履行、物流センターでのトラックの荷待ち・荷役作業の削減、バース予約システムの導入と有効活用、パレット納品の要請などが挙げられる。
今後は、物流センターでのトラックの荷待ち・荷役作業時間を2時間以内（荷待ち時間は1時間以内）に短縮することや、各社が協力し、空きトラックの有効活用と共同配送について研究を進める。また、生鮮物流やバラ積み納品削減、チルド加工食品物流についても研究を行う予定である。
