毎年5月から6月になると、住民税決定通知書を受け取ります。
通知書を受け取ったら、どの部分をチェックすればいいのでしょうか。
この記事では、住民税決定通知書をもらったら確認しておくと良い項目について解説します。
住民税決定通知書の内容
住民税決定通知書は、住民税がいくらになったかを知らせる書類です。
出典：総務省「納税義務者用の特別徴収税額決定通知書の記載内容の秘匿」（以下同）
「所得欄」と「所得控除欄」には、確定申告や年末調整の際に申告した内容が記載されています。
「税額欄」には、市町村と道府県における住民税の「所得割額」と「均等割額」がそれぞれ記載されています。
納付額欄には、住民税を12等分した徴収額が記載されています。
では、住民税決定通知書を受け取ったら、チェックしておく項目を確認しましょう。
住民税決定通知書のチェックポイント
住民税決定通知書が届いたら、以下のポイントを確認してください。
- 所得控除欄に間違いがないか
- ふるさと納税が正しく行われているか
所得控除欄に間違いがないか
所得控除欄には、課税所得を軽減できる15種類の所得控除が記載されています。
確定申告や年末調整で申告した内容と相違点がないか確認しましょう。
所得控除欄に間違いがないか確認するためには、「確定申告書の第一表」や「給与所得の源泉徴収票」を参照しましょう。
ふるさと納税が正しく行われているか
ふるさと納税をした人は、住民税が正しく控除されているか確認しましょう。
まず、住民税決定通知書が届いたら、通知書の「摘要欄」を確認しましょう。
ふるさと納税分が控除されていれば、摘要欄に「寄附金税額控除額：〇〇円」と記載されています。
記載されている金額が「ふるさと納税で寄付した金額－2,000円」であれば、問題ありません。
例えば、ふるさと納税額が4万円なら、摘要欄に「寄附金税額控除額：3万8000円」と書かれていれば、正しく控除されています。
自治体によっては、上記の箇所に記載されていないケースもあります。
その場合は市町村と道府県の「税額控除額欄」を確認してください。
市町村と道府県の「税額控除額」を合計した金額が、「ふるさと納税で寄付した金総額から2,000円を引いた金額」と同じであれば、ふるさと納税による控除は受けられています。
出典
- 総務省「納税義務者用の特別徴収税額決定通知書の記載内容の秘匿」
