LayerX、生成AIプラットフォームの提供を開始 日本マイクロソフトと開発・営業で連携

LayerXは、AI・LLM事業部において、大規模言語モデル(LLM)を用いてドキュメントワークを効率化するノーコード・ノープロンプト生成AIプラットフォーム「Ai Workforce」をリリースした。また開発/営業にあたり日本マイクロソフトと連携。システム基盤には Microsoft Azureを活用し、セキュリティと柔軟性の両立を図る。

概要

LayerXは2023年11月、企業や行政のLLM(大規模言語モデル)活用を支援するAI・LLM事業部の設立を発表。金融・医療などの分野において、エンタープライズ企業の顧客を中心とした取り組みを行ってきた。その結果、実証実験(PoC)を超えて本番導入に進むケースが増加。個別の顧客に向けたソリューションではなく、LayerXのプロダクトとしての共通化を進め、今回、プロダクトとして正式リリースに至った。

「Ai Workforce(エーアイ ワークフォース)」について

Ai Workforceは、文書処理業務を効率化するノーコード・ノープロンプトの生成AIプラットフォーム。PDFやMicrosoft Word、Microsoft Excelなどのファイルを読み、情報を整理・転記したり、レビューを行う業務を効率化する。

AIが実用化可能な精度を達成するには、業務・ユースケースごとにアルゴリズムをチューニングすることが必要となる。Ai Workforceでは、「AIワークフロー」として、個別の業務に対応したアルゴリズムを構築することが可能。AIワークフローはさまざまなモジュールやプロンプトテンプレートを組み合わせることもできる。

Ai Workforce上でAIワークフローを追加していくことで、ユースケースごとに別のシステムを開発する必要なくAI活用を進めることが可能になる。

チューニングをしても、AIの出力に誤りが含まれる可能性は完全に排除できないため、人間が結果をレビューすることも重要となる。Ai Workforceでは、AIの出力結果の根拠箇所を参照しながら結果を確認・修正することが可能。また、その結果をAIの精度向上に活用することもできる。

3M. (2024). 3M 2023 Annual Report. U.S. Securities and Exchange Commission.
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Ai Workforceのユースケースの例

  • 銀行の融資稟議書の作成
  • 決算・財務資料の読解と転記
  • 医療分野の研究における、論文の横断的な分析・整理

日本マイクロソフトとの連携およびAzureの活用について

Ai Workforceの開発・提供において、LayerXは日本マイクロソフトと連携した。金融機関等の高度なセキュリティが求められるケースに対応するため、Azureを活用したインフラを構築している。とくに、Ai WorkforceはAzure OpenAI Serviceを活用しており、入力したデータが言語モデルの学習に使われることはない。また、Ai Workforceはクラウドサービスとしての提供だけではなく、顧客側のAzureなどのクラウド環境にセットアップすることも可能。顧客のセキュリティポリシーに対応する。

またAi Workforceの展開においても、日本マイクロソフトの営業チームと連携。AI・LLM事業部の開発・サポート体制を強化しながら、エンタープライズ企業のデジタルトランスフォーメーションを支援していく。

日本マイクロソフト 執行役員 常務 パートナー事業本部長 浅野智氏のコメント

日本マイクロソフトは、株式会社LayerX様による「Ai Workforce」のリリースを心より歓迎いたします。「Ai Workforce」を利用することで、お客様の多種多様なフォーマットのドキュメント活用や業務フローに合わせたタスクの自動化が可能となります。エンタープライズ企業の多くの業務は、社内ドキュメントを起点としているため、生成AI活用の幅を大きく広げるソリューションであると感じています。

今回、システム基盤として、AzureやAzure OpenAI Serviceを採用頂いたことで、大手金融機関の期待に応える高いセキュリティレベルの環境下でのサービス提供が可能になります。さらに、株式会社LayerX様は弊社のエンタープライズ営業チームと連携開始しており、共同でお客様のAI導入を支援しています。

「Ai Workforce」により、企業に眠る多くのドキュメントの価値が再発見され、お客様の業務において更なる効率化・自動化に繋がることを期待しております。

日本マイクロソフトは今後も株式会社LayerX様と連携し、お客様のAIトランスフォーメーションを推進してまいります。

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