by 臼田勤哉
消防庁は10日、マイナンバーカードを活用して、救急活動の迅速化を図る実証事業(マイナ救急)の今後の展開を発表した。
マイナ救急は、救急隊がマイナ保険証を活用して、傷病者情報を正確かつ早期に把握することで、救急活動の迅速化と円滑化を目指す取り組み。実証事業を5月23日から、平塚市消防本部、姫路市消防局、都城市消防局で開始しており、6月11日からは、仙台市消防局、前橋市消防局、鈴鹿市消防本部、彦根市消防本部などに拡げていく。
さらに7月2日以降も順次拡大し、全国の67消防本部、合計660隊の救急隊における実証事業を展開予定。今回6月から9月までの開始予定が発表された。
なお、6月11日の開始を予定していた東京消防庁については「開始時期を再調整中」としている。
マイナ救急の全国的な実証の結果を踏まえ、今後救急隊が活用しやすいシステムの構築などの検討を進める。
