総務省東海総合通信局は１０日、自治体職員を対象に、大規模災害発生時に貸し出す衛星携帯電話などの説明会を岐阜市で開きました。
東海総合通信局では、地震などの災害発生時に自治体へ衛星携帯電話などを貸し出し、被災地での情報伝達に役立ててもらう事業を進めています。
説明会には、県や市町の防災担当者約２０人が参加しました。
参加者は、衛星携帯電話や無線機などを手に取り操作したり、移動通信システムを背負ったりして体験しながら、緊急時での対応へ意識を高めていました。
東海総合通信局は、今年発生した能登半島地震の被災地で、支援活動にあたった三重県に貸し出したほか、自治体が行う防災訓練でも貸し出しに応じるとしています。
