ジュネーブの有権者は9日の住民投票で、高齢者介護施設や病院での自殺ほう助の選択肢を狭める保健法改正案を76.56％の反対で否決した。
ジュネーブ州では引き続き、入所者が希望した場合は病院や高齢者施設内での自殺ほう助が認められる。
州議会は昨年、保健法から2つの条項を削除する改正案を可決。スイス・フランス語圏の自殺ほう助団体エグジット・スイス・ロマンドが施行に反対するレファレンダム（州民表決）を提起し、投票にかけられた。
州議会は当初、自殺ほう助に関する監督委員会の廃止についてのみ採決を行うことになっていた。しかし議論の中で、介護施設・病院での自殺ほう助を可能にする条項も削除された。
ジュネーブ州議会は、自殺ほう助は既に慣行として受け入れられ反対する医療機関はなく、この条文は時代遅れだと言う声が多数を占めた。エグジット・スイス・ロマンドはこれに対し、医療機関が条項の廃止を利用して、患者の自殺ほう助へのアクセスを制限する可能性があると訴えた。
明確な否決
レファレンダムが提起されると、いくつかの政党が突然方針を変更した。条項廃止に賛成していた中央党（Mitte）、急進民主党（FDP/PLR）は最終的にレファレンダムを支持。右派の国民党（SVP/UDC）は自由投票に転じた。結局、2条項の廃止に賛成した4政党のうち、態度を変えなかったのはジュネーブ市民運動（MCG）だけだった。
左派は、この改正は自殺ほう助へのアクセスの自由を後退させる危険性があると繰り返し主張していた。
ピエール・モーデ州保健相は9日、監督委員会廃止のみを盛り込んだ法改正案を提出すると発表。「今度こそ議会で可決されることを望む」と述べた。
投票率は46.09%だった。
英語からのDeepL翻訳・追記、校正：宇田薫
