正社員の夏のボーナス、理想とのギャップは「40万円以上」に

2024年6月6日、株式会社マイナビは「2024年夏ボーナスと転職に関する調査」の結果を公表しました。

調査によると、およそ2人に1人が「賞与が少ない」ことを理由に転職を経験しており、賞与額の理想と現実のギャップは40万円以上にもなることが分かりました。

日本の平均年収は2022年時点で458万円ですが、夏の賞与をきっかけに、今後のキャリアを考える方もいるでしょう。

今回は賞与額と転職にまつわる意識調査の結果を交えながら、日本の年収事情をさまざまな角度から深掘りしていきます。

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夏の賞与、理想と現実のギャップは「40万円以上」に

株式会社マイナビは、20歳代から50歳代の正社員のうち、2024年4月に転職活動を行った人と、今後3カ月で転職活動を行う予定の人1342人を対象に実施した「2024年夏ボーナスと転職に関する調査」の結果を発表しました。

調査概要は以下の通りです。

＜調査概要＞

調査によるとおよそ5割（49.2％）の人が、賞与が少ないことを理由に「転職をしたことがある」と答え、転職理由となった賞与額の平均は28万3000円でした。

同調査によると前年の夏の賞与額は平均50万1000円であり、今夏の賞与の予想平均額は51万8000円と、大きな差はありませんでした。

一方で、自分の仕事量に見合う理想の賞与額は、平均で94万8000円となっており、理想と現実のギャップは43万円という結果に。

前年夏の賞与額について納得感があるかを聞いたところ、半数以上が「そう思わない」と回答したことが分かりました。

直近の自身の評価についても、同じく半数以上が「評価に納得していない」という結果になっており、賞与への納得感と評価への納得感は強い相関関係がありそうです。

賞与などの給与をきっかけに転職を検討する人も多いですが、現在の日本の平均年収はいくらぐらいなのでしょうか。

次章で日本の年収事情を探ってみましょう。

日本の平均年収は正社員・非正規込みで「458万円」

令和4年の国税庁による「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は「458万円」でした。

ただし、これは非正規雇用者の年収も含まれた数値です。

正社員と非正規雇用者に分けると以下の通りとなります。

全体の平均年収については、長期間400万円台で推移しており、ゆるやかなペースで上昇しています。

なお、こちらの調査では男女別の内訳も公表しており、男性が「563万3000円」、女性が「313万7000円」となっています。

両者の差は249万6000円となっており、平成26年時点の「248万8000円（男性522万6000円、女性273万8000円）」から性別による差はそれほど変化していません。

なお、日本の平均年収は事業規模や年齢によっても異なります。

次章からは、事業規模別の平均年収を見てみましょう。

事業規模別の平均年収

事業規模別の平均年収は次の通りです。

やはり、事業規模が大きくなるほど平均年収は増えていきます。

5000人を超える大企業となると、非正規を含めても平均500万円超となり、大企業で勤務することは大きなアドバンテージといえそうです。

次章は、年齢別で平均年収を確認してみましょう。

年齢別の平均年収

ここからは年齢による平均年収の違いも確認します。年齢階層別かつ男女別の平均年収は次のとおりです。

基本的には年齢を増すごとに収入が増えていく傾向にありますが、50歳代後半がピークで60歳代からは下降します。

60歳は役職定年を迎える人も多く、収入が下がった結果を反映したものと考えられます。

こちらも男女別でみてみると、男性は50歳代後半まで上昇傾向にあり、最高で「700万円台」に到達します。

これに対して女性は上昇カーブが見られません。女性は育児や介護などで機動的に働き方を変えるため、収入が増えにくくなっているのではないかと考えられます。

次章では業種別の平均年収をみていきます。

業種別の平均年収

平均年収は業種によっても差があるのでしょうか。

国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、業種別でもっとも平均年収が高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の「747万円」でした。

これに対してもっとも平均年収が低かったのは宿泊業・飲食サービス業の「268万円」です。

双方を見比べるとおよそ500万円近い差があり、業種によって期待できる年収に大きな差が生まれそうです。

では、これまでの結果をふまえて「転職時の年収アップのために押さえておきたいポイント」を考えていきましょう。

年収アップのために押さえておきたいポイント3つ

今回の調査結果をふまえると、転職時に年収アップのために押さえておきたいポイントは以下の3つです。

正社員に応募する

調査結果にもあったとおり、正社員と非正規では平均年収に300万円以上差が出ます。

非正規のまま300万円の差を埋めるのは難しく、副業や資産運用をもってしてもこの壁を超えられるかは分かりません。

このため、転職活動においてはまず正社員に応募することが1つのポイントとなるでしょう。

育児や介護など、家庭の事情でパートなどの非正規雇用を余儀なくされている方もいるかもしれません。

近年では在宅勤務が可能な企業も増えてきています。

正社員になるにあたってネックとなる部分を考えてみて、転職サイトや転職エージェントに相談してみるのも有効な手段です。

長く働ける会社を探す

日本ではまだまだ勤続年数が年収に影響してきます。とくに男性は年齢と平均年収は比例して上がっていく傾向にあります。

転職サイトを眺めていると1年目から高収入を期待できる会社もありますが、仕事内容がハードすぎて続かなければ意味がありません。

「短期離職」は転職市場においてもマイナスに働くことも多いため、まずは「長く働けそうか」という視点をもって会社を探してみるとよいでしょう。

業種選びもぬかりなく

統計を見ると、業種による年収格差は確実に存在します。

自分が興味のある仕事と年収が高い仕事が必ずしもマッチするとは限りませんが、もし年収を重視するなら平均年収が高い業種を狙うことが大切です。

とくに20歳代や30歳代は業種を超えて転職することも可能です。

自分が興味のありそうな分野や、年収アップが期待できそうな業種を重点的にチェックしてみてもよいでしょう。

まとめにかえて

日本の平均年収は、2022年時点で「458万円」という結果になりました。

株式会社マイナビの調査によると、賞与額に理想と現実のギャップがあり、収入を理由に転職活動をしている人が少なくないことが分かりました。

統計を見ると、年齢や業種による年収差も大きく、転職活動をするうえで無視できないポイントとなっています。

賃金が思うように上がらず、自分の評価に納得感が得られない場合は、今のうちから年収アップを目指して転職も視野に入れてみるとよいでしょう。

参考資料