フジ（広島県）は、再生可能エネルギーの活用拡大に向け、ＰＰＡモデルの導入を拡大することを６月６日に発表した。
ＰＰＡモデルとは「Power Purchase Agreement」（電力販売契約）モデルの略で、ＰＰＡ事業者に敷地スペースを提供し、ＰＰＡ事業者が設置した太陽光パネルで発電された電力を店舗が自家消費分として購入・活用する取り組みだ。
同社は、２０２４年度から２０２６年度の中期経営計画にて、 ２０３０年までにＣＯ２ 排出量５０％（２０１０年比）削減の目標を掲げ、節電や再生可能エネルギーの活用を推進している。この目標達成に向けた取り組みとして、ＰＰＡモデルを活用した太陽光発電設備の導入を拡大する。
年間１２店舗の設置を目標に、２０２４年５月までに５店舗の設置が完了しており、６月には４店舗で導入を予定している。２０２４年度末までには、全７３店舗での導入を目指す。
今後は、新店での太陽光発電設備の設置とともに、既存店でも導入を進め、環境負荷を低減した店舗づくりを実現する。
