はじめに

物流・SCM軽視は日本経済の構造的課題

「トラックドライバーが集まらず、モノが運べない」という物流危機への懸念が高まっている。

その直接的な原因は、ドライバーの賃金の低さや労働条件の劣悪さであり、また、そのような賃金・労働条件を招いているトラック運賃の低さである。

ただし、この説明では物流危機を招いた本当の原因を十分に説明しているとは言えない。トラック運賃の低さが物流危機の原因であるならば、運賃の見直しをすれば良い。もちろん、運賃を値上げする原資がないという企業も多いだろうが、その場合は、トラック1台でより多くの貨物を運べるような輸送効率改善を図る等、次善の策を考えるべきである。

運賃の低さは、物流危機の原因というよりも、危機を招いている真因がもたらした結果の一つでしかない。

むしろ本当の問題は、このような危機を前にしてもなお、適正運賃を支払うことをせず、また輸送効率改善にも本腰を入れて取り組まないような企業側の姿勢である。その背後にあるのは、日本企業に根深くはびこる「物流軽視」の思想である。

後述する様々な調査データから分かるとおり、日本企業の多くが物流はコア・コンピタンス（企業の中核能力）ではないと考えている。言い換えれば、物流が競争優位につながらないと考えているということであり、このことと物流危機が自社の競争力を損なうリスクに無関心であることとは、表裏一体の関係にある。

物流軽視の「思想」は、ビジネスの現場に様々な問題となって現れている。後ほど詳しく説明するが、「物流出身者は役員になれない」「物流専門職としての採用枠がない」「物流部門はリストラの最優先候補である」などの傾向が、その典型である。

「物流の地位の低さ」は産業界内では「当たり前のこと」のように受け止められており、「会社内でいかに物流部門が冷遇されているか」というのは、もはや物流関係者の自虐ネタの域に達している。

さらに議論を広げれば、物流軽視の風潮は産業界に留まらず社会全体で確認できる。「大学教育における物流軽視」「政治・行政における物流軽視」や、「軍事における兵站(へいたん)軽視」などもその一例である（図表1）。

百歩譲って、日本の物流が効率的で、経済活動に何ら問題を生じていないのであれば、物流の扱いを特に問題視する必要はないかもしれない。しかしながら、今まさに「物流危機」が目前の課題となっており、輸送の非効率、人手不足、さらには物流インフラの問題に至るまで、「物流軽視」に関係があるとしか考えられない問題が多発している。

物流軽視という問題は、物流業界のポジショントークのように捉えられがちだが、実際には、より根深い日本経済の構造的課題である。

SCMにも共通する「軽視」の姿勢以上では「物流」に限って説明したが、同じ問題は「サプライチェーン・マネジメント（SCM）」についても言える。

サプライチェーン（供給連鎖）とは、原材料から最終消費者に至る、複数の企業をつないだ一連の物資供給の流れである（図表2）。

サプライチェーン・マネジメント（SCM）は、その「供給連鎖＝チェーン」が滞りなく、効果的・効率的に機能するように管理することである。

物流は「モノの移動・保管」といった物理的な管理が主な対象となるのに対し、SCMでは、「需給管理」「在庫管理」といった、企業を跨いだ高度な管理が対象となるという違いがある。

このように両者は内容的には異なるものの、相互に補完的な関係がある。例えば、「サプライチェーン全体の在庫を削減する」というSCMの取り組みを実現するには、少ない在庫水準でも品切れを起こさないような、高品質な物流が必要である。

また、物流効率化によりコスト削減を実現するためには、納品先企業と連携して在庫を減らす、といったSCM分野の取り組みも必要である。このように、高度なSCMと高度な物流とは、お互いに補い合うような関係にあるのである。

以上のような両者の関係を踏まえると、どちらか片方だけを「重視」し、もう片方を「軽視」するということは通常はあり得ないことが分かる。「物流軽視」は「SCM軽視」につながるし、その逆も同様である。両者は一体不可分であり、同根の問題だということである。そして実際、日本企業におけるSCMに対する姿勢も、物流と同様の課題を抱えているのである。

なお、以下で物流軽視といった場合にSCM軽視のケースを含めて記述するなど、物流とSCMを明確に区分しない場合があるが、以上のような事情があるためであることをご了承いただきたい。