青森県がむつ市の「中間貯蔵施設」を課税対象に 使用済み核燃料に課税する条例案を県議会に提案へ

青森県むつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設についてです。県は中間貯蔵施設を課税対象とする改正条例案を13日に開会する県議会定例会に提案します。

これは11日に開かれた県議会自民党会派の議員総会で県が説明しました。

それによりますと、中間貯蔵施設に搬入される使用済み核燃料について、ウラン1キロ当たり年間620円を課税するとしています。

県の試算によりますと、2028年度末までにおよそ2億5600万円の税収が見込まれるということです。

【青森県財務部 千葉雄文部長】
「県といたしましては、使用済み燃料中間貯蔵施設の立地に伴う安全性の確保のための諸施策を実施するための財源といたしまして、核燃料物質等取扱税の納税義務者に、使用済み燃料貯蔵事業者を追加する条例の一部改正案を6月定例県議会に提案するものでございます」

県は、13日に開会する県議会定例会に核燃税の改正条例案を提案する予定です。

核燃税は、県が核燃料物質を対象に独自に課税していて、条例案が可決された後、総務大臣との協議を経て同意が得られれば正式に施行されます。

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