山形新聞社と山形大は10日、デジタルイノベーションに関する協定を締結した。同大大学院に来春新設予定の「数理情報システム専攻」（仮称）での高度情報専門人材養成で、山形新聞や産学官金連携組織「5G・IoT・AIコンソーシアム」の加盟企業と連携する。実務家教員派遣や学生のインターンシップ受け入れ、地域課題の共有、共同研究などで協力し、人材の県内への定着を図る。
同コンソーシアムは山形新聞が設立を提唱し、各分野でデジタル技術を活用したサービス創出や課題解決を目指す活動を展開している。山形大は、地域産業のデジタル化支援や産業界と連携した人材育成に向け、来年4月、理工学研究科に数理情報システム専攻の設置を予定している。
山形市の山形メディアタワーで行われた締結式には、山形新聞の寒河江浩二会長・主筆（山形新聞グループ経営会議議長）と佐藤秀之社長、同大の玉手英利学長、出口毅教育担当理事・副学長が出席した。協定書を交わし、寒河江会長・主筆は「山形大による人材の育成、県内定着を目指す挑戦を強力に後押ししていく」、玉手学長は「協定を機に人的・物的・知的資源を最大限に活用し、社会課題と結びついた実践的な教育と研究、自治体向けの社会人教育などに取り組みたい」とあいさつした。
