住宅設備機器販売業「橋本総業」が運送業者に適正な代金を支払っていなかったとされる問題で、同社が複数の業者に違反行為をしていた疑いがあることが11日、関係者への取材で分かった。事前に取り決めていた運送料を不当に減額したケースもあり、公正取引委員会は立ち入り検査で入手した資料を精査するなどして経緯を調べる。
運転手の人手不足で混乱や停滞が生じる「2024年問題」が懸念される中、公取委は警戒を強化している。荷主と運送業者の取引を規定する「物流特殊指定」に基づく公取委の立ち入り検査は初めて。
親会社の橋本総業ホールディングスは「公取委の検査に全面的に協力する」とコメントした。
関係者によると、橋本総業はメーカーから仕入れた管工機材や住宅設備機器などの荷積みや、販売店への配送を、複数の運送業者に委託。運送業者に時間外労働賃金分の代金を支払わなかったほか、事前に取り決めていた運送代金から「割戻金」の名目で減額していた疑いもある。
物流特殊指定は、運送業者に責任がある場合を除き、代金の減額などを禁じている。
