[ロンドン １１日 ロイター] - 格付け会社ムーディーズは、フランス議会の解散総選挙は財政再建に対するリスクを高めるとして、同国の信用格付けにマイナスとの見解を示した。
ムーディーズのフランスの格付けは「Ａａ２」で、フィッチとＳ＆Ｐグローバルよりも１段階高い。
マクロン大統領は先週末の欧州議会選挙で極右政党が躍進したことを受けて、国民議会（下院）の解散を発表した。
ムーディーズは「次期政権が引き継ぐ厳しい財政状況を踏まえると、潜在的な政治の不安定化は信用リスクだ」と指摘。債務指標がさらに悪化した場合、フランスの格付け見通しは現在の「安定的」から「ネガティブ」に引き下げられる可能性があるとした。
「財政再建への取り組みが弱まれば、信用の低下圧力も高まるだろう」と警告した。
フランスは債務の国内総生産（ＧＤＰ）比が１１０％超と、同等の格付けの他の国よりも高く、大規模な構造的財政赤字により１９７０年代以降ほぼ継続的に拡大していると指摘した。
歳入とＧＤＰに対する利払いで測った債務返済能力の悪化度合いが他の国よりも著しく大きいと判断した場合、見通しと格付けがネガティブに移行する可能性があるとした。
