能登半島地震では、能登半島の石川県志賀町にある志賀原発の避難計画の実効性をめぐり、様々な課題が浮き彫りになりました。これについて稲岡健太郎志賀町長は、陸路、空路を含めたゼロベースでの計画の見直しが必要との認識を示しました。
志賀町では、志賀原発で重大な事故が起きた際の避難計画を定めていますが、元日の地震では避難ルートとなる複数の道路が寸断されたほか、高齢者など配慮が必要な人を優先的に収容する放射線防護施設が被災するなどしたため、計画の実効性を疑問視する声が上がっています。
11日開かれた町議会でも、現状を憂慮する発言がありました。
堂下健一町議「町長の最大の仕事として、住民の生命財産（を守ること）が挙げられるが、現況を鑑みた時に過酷な原発の複合災害時にその任務を果たせるでしょうか?」
町議会の一般質問の中で、稲岡町長は、今回の地震を踏まえ陸路や空路などを活用した避難経路を含め、避難計画の大幅な見直しが必要との認識を示しました。
稲岡健太郎町長「原子力防災に責任を持っている国とも協議しながら、より現実的な形で避難する施設を指定するなど、町民に不安感を与えることのないよう安心安全につながる最善の方法を定めていきたい」
また、町内に12か所ある放射線防護施設のうち、損傷がみられた6か所について、施工業者の不足や資材の調達に時間がかかり全面復旧の見通しは立っていないということです。
