長野県市町村職員共済組合が私的な旅行に限って行っている宿泊費の助成を下伊那郡の7人の町村長が公務の際にも利用し、組合が返還請求していたことが分かった。NBSの取材に各町村長は「認識不足だった」などと話している。
「不正利用している意識なかった」
阿南町・勝野一成町長：
「公務であってはならないとは全然知らない。記憶もないし、自分でも注意しない、（不正利用している）意識はなかった」
このように話した阿南町の勝野町長。
県市町村職員共済組合は、福利厚生の目的で組合員を対象に私的な旅行に限って1泊2500円の宿泊費助成を行っている。
下伊那の7人の町村長が該当
組合によると、公務にもかかわらず助成を受けていた組合員が数人いたことが調査で発覚。返還請求していたことが分かった。下伊那の7人の町村長も該当する。
阿南町の勝野町長と天龍村の永嶺村長は過去5年で5万7500円分、泰阜村の横前村長も過去5年で3万7500円分、根羽村の大久保村長（2万7500円分）、売木村の清水村長（2万2500円分）、平谷村の西川村長（5000円分）、大鹿村の熊谷村長も（5000円分）不適切に利用していた。
7人の町村長は公務の際、公費から旅費を、組合から助成金をダブルで受け取っていたことになる。
阿南町・勝野一成町長：
「（公務で使えないのは分からなかった？）知らなかった。公務で使えると思って公務で使っていた。私的なもので使った覚えは全然ない」
勝野町長以外の村長も取材に対し「認識不足だった」などと話し、返還請求に応じたとしている。
組合では「適正に利用してもらうため、周知を徹底する」としている。
（長野放送）
