仙台市と宮城県が導入を目指す宿泊税について、仙台市の宿泊事業者でつくる２つの組合が仙台市に反対の要望書を提出しました。仙台市に対し、宿泊事業者が反対の要望を行うのは初めてです。
仙台市役所を訪れ柳津英敬文化観光局長に要望書を提出したのは、ホテルや旅館など５６の施設でつくる仙台ホテル旅館組合です。
宿泊する人の負担が増えれば客足が遠のく恐れがあるとし、宿泊税を導入しないよう求めました。
仙台ホテル旅館組合梅原敏組合長「我々の思いを伝え宿泊税をストップして、白紙撤回していただきたいと思ってまいりました」
この後には、仙台市青葉区の作並温泉郷の旅館組合も仙台市役所を訪れ、宿泊税に反対する要望書を提出しました。
作並温泉旅館組合岩松広行組合長「１５０円の入湯税ですら全額いただけない場合が多々ある。また３００円となると４５０円。難しい。とてもじゃないけどお客様に切り出せない」
仙台市柳津英敬文化観光局長「意見交換を色々させてもらった。ご懸念の部分も心配な部分も切実な声をお聞きした。真摯に受け止めたい」
仙台市と県は宿泊者１人１泊当たり一律３００円を課税する方向で一致し、９月議会以降の条例案提出を目指し詰めの協議を進めています。
しかし、宿泊事業者からは反対の声が強く、７日に大崎市の鳴子温泉で開催された県の意見交換会でも出席者から宿泊税の撤回を求める声が相次ぎました。
仙台市は、宿泊事業者を回り施設側の要望を聞きながら宿泊税への理解を求める方針です。
