先進7カ国首脳会議（G7サミット）が13日にイタリア南部プーリア州で開幕する。ロシアの侵攻長期化で苦境にあるウクライナへの支援拡大を図り、復興財源の確保に向け、各国が制裁で凍結したロシア資産の活用策を討議する。ロシア寄りの姿勢を崩さず、インド太平洋地域で威圧的行動を強める中国への対応も協議。欧米でウクライナへの支援疲れが指摘され、各国の政治状況が不安定化する中、結束を示せるかどうかが鍵となる。
サミットの議長はイタリアのメローニ首相が務め、岸田文雄首相、バイデン米大統領、フランスのマクロン大統領らが出席する。
米国では議会の党派対立で対ウクライナ支援が長期間停滞。11月の米大統領選でトランプ前大統領が返り咲けば、支援方針を転換する可能性がある。EUの欧州議会選ではウクライナ支援に消極的とされる右派が議席を増やし、マクロン氏はフランス国民議会（下院）の解散総選挙に追い込まれた。
各国が凍結したロシアの資産を巡っては、米国が資産から生じる利子を担保にウクライナ支援資金を融資する案を示している。
