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市内のホテルや旅館などに泊まる人に対して課税する「宿泊税」について、市独自の導入を検討するための会議が6月11日、南房総市で開かれました。
南房総市の宿泊税検討委員会は、学識経験者や地元の観光協会、商工会の代表者などで構成され、初会合の11日は委員8人、全員が出席しました。
南房総市は高齢化や人口減少が進み、今後税収が減ることが見込まれるため、新たな財源を確保して観光施策を進め、地域の活性化を図ろうと宿泊税の導入が検討されることになりました。
会議でははじめに市側から市の現状や宿泊税をすでに導入した他県の自治体の事例などの説明がありました。
一方委員からは税を導入する場合の使い道やメリット、デメリット、それに宿泊税の税収で、どれほどの観光施策を展開できるのかなどを明確にすべきという声が上がっていました。
なお委員会は次の会議を夏ごろに開催する予定で、それまでに事業者と観光客に宿泊税導入の賛否を問うアンケートを行うほか、年度内にも市長に報告書を提出する方針です。
委員長を務める千葉大学大学院社会科学研究院の関谷昇教授は会議後、チバテレの取材に対し次のように述べました。
南房総市宿泊税検討委員会 関谷昇委員長
「それぞれの立場でメリット・デメリットはある。しっかり情報共有しながら課題を整理し、そのなかで何ができるのか、宿泊税導入でどういうことができるのか、何が変わっていくのかをうまく引き出しながら議論を重ねていけると良いと思う」