開催自治体の負担の大きさが指摘される国民スポーツ大会（旧国民体育大会）について、2巡目実施を控える鳥取県の平井伸治、群馬県の山本一太両知事らが11日、日本スポーツ協会の遠藤利明会長と面会し、開催時期や施設基準の弾力的運用を求める7県の要望書を手渡した。文部科学省にも提出した。
取材に応じた平井氏は、会期の見直しなどを提案し「開催の意義はある。基準緩和がメリットの最大化につながる」と訴えた。
国スポは原則、各都道府県の持ち回り開催で、現在2巡目の終盤となっている。群馬や鳥取に加え、今後2巡目を迎える山梨、三重、奈良、島根、沖縄の計7県は7日に知事らによる会議を実施した。
