平塚市は１１日、情報処理サービスやコンピュータ用紙の製造・販売などを手がける京都府に本社を置くイセトーがサイバー攻撃を受け、個人情報流出の可能性があると発表しました。藤沢市と茅ヶ崎市でも７日に同様の発表を行っています。
平塚市では市民税・県民税や固定資産税などの納税通知書の作成を、京都府に本社を置く「イセトー」に業務委託していますが、１０日にイセトーからランサムウェアの被害により個人情報を含むデータ２８６件に流出の可能性があると報告があったということです。
イセトーのホームページによりますと、５月２６日に複数のサーバーやＰＣが暗号化されるランサムウェアの被害を確認していて、現在は外部専門家の協力のもと対応を進めているということです。
イセトーを巡っては、藤沢市と茅ヶ崎市でもそれぞれ選挙の投票所入場整理券の作成や発送を委託していて、７日にイセトーより個人情報流出の可能性について報告があったと発表しています。
藤沢市では数十件、茅ヶ崎市では４７件で情報流出の恐れがあるとしていますが、現時点では確認されていないということです。
