［北京 １１日 ロイター］ - 中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）は１１日、中国製電気自動車（ＥＶ）の補助金に関する欧州連合（ＥＵ）の調査によって中国自動車メーカーの欧州への投資計画が妨げられることはないとの見解を示した。
ＣＰＣＡの崔東樹秘書長（事務局長）は「中国企業は欧州で揺るぎない発展を続け、現地市場に統合していくだろう」とコメントした。
ＥＵは、中国政府のＥＶ補助金が同国の自動車メーカーに不当な利益をもたらしており、過剰生産分を欧州に振り向けていると非難。ＥＵは週内にも、中国製ＥＶに追加関税を導入するかどうかの方針を発表するとみられている。
崔氏は「伝統的な自動車製造業は欧州での雇用創出に大きな役割を果たしている。中国企業が欧州の雇用の安定を乱すような強引な措置や低価格政策を取ることはない」と述べた。
