先進7カ国（G7）が、ウクライナ侵攻に対する制裁で凍結したロシア資産の活用を巡り、基金の創設に向けて最終調整していることが11日、分かった。13～15日にイタリア南部プーリア州ファサーノで開催されるG7首脳会議（サミット）で合意を目指す。外交筋が明らかにした。
日本や米国などが基金に資金を融資し、これをもとに基金がウクライナを支援する。ウクライナは返済義務を負わない。ロシアの凍結資産から得た収益はいったん基金に入金した上で、各国の融資に対する返済に充てる。凍結資産の元本に触れないため、法的な問題を回避できるとみている。
欧州連合（EU）は5月、凍結資産から生じる収益を軍事、復興支援に充てる計画を決めており、EU加盟国のドイツやフランス、イタリアは当面、基金への融資に参加しない。基金を通じた融資は日米と英国、カナダに限られる見通しだ。
基金への融資は500億ドル（7兆8500億円）規模を超える可能性がある。日本は国際協力機構（JICA）を通じて融資する方向だ。
