建設現場の死亡災害などの予防・安全対策を徹底してもらおうと埼玉労働局（片淵仁文局長）は11日、埼玉県さいたま市南区の埼玉建産連会館で県建設業協会（小川貢三郎会長）と建設業労働災害防止協会県支部（島村健支部長）に要請文を手渡した。
今年の埼玉労働局管内の死亡労働災害は今月6日時点で12件、うち建設業で7件発生しており、同局では「死亡労働災害多発緊急警報」を発令。片淵局長は「一層の安全衛生活動の推進と災害撲滅のための取り組みを強化してほしい」と訴えた。
県建設業協会の小川会長は「私たちの業界は3K（危険、汚い、きつい）とよく言われるが、特に危険（要素）を排除できるよう安全体制を見直して全力で無事故に取り組みたい」、建災防県支部の島村支部長は「安全指導者研修も予定しているので、会員への周知徹底を心がけたい」と応えた。埼玉労働局は同日、陸上貨物運送事業労働災害防止協会県支部（瀬山豪支部長）にも同要請を行った。
