農林水産省は6月11日、ロピアが、傘下の店舗において小分け加工した菓子類と調理食品18商品について、原料原産地名を表示しないなどの不適正な表示をし、長いもので約3年3カ月の間、74店舗において合計約64万5000パックを一般消費者に販売したと発表した。
このため、同日ロピアに対し、食品表示法に基づき表示の是正と併せて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等について指示を行った。
＜ロピア＞
農林水産省関東農政局が、2023年7月26日から2024年6月7日までの間、ロピアとロピア中央林間店（神奈川県大和市）に対し、食品表示法に基づく立入検査等を行った。
この結果、農林水産省は、ロピアが傘下の店舗において小分け加工した菓子類・調理食品（商品名「スコーン（チョコ・くるみ）」、「あげもち」など）18商品について、不適正な表示をし、少なくとも2020年4月1日から2023年7月26日までの間に、ロピア中央林間店ほか73店舗において合計64万5994パックを一般消費者に販売したことを確認した。
例えば、「スコーン（チョコ・くるみ）」については、原材料の小麦粉の原料原産地名「国内製造」を不表示などがあった。また、「あげもち」について、使用した「還元水あめ」等を不表示などの記載漏れがあった。ロピアが行った行為は、法に基づき定められた食品表示基準の「原料原産地名」などの規定に違反している。
ロピアに対して、「販売する全ての食品について、直ちに表示の点検を行い、不適正な表示の食品については、速やかに基準の規定に従って、適正な表示に是正した上で販売すること」「販売していた食品について、基準に従った表示がされていなかった主な原因として、消費者に対し正しい表示を行うという意識及び食品表示制度に対する認識の欠如並びに食品表示制度についての内容確認や管理体制の不備があると考えられることから、これらを含めた原因の究明・分析を徹底すること」を指示した。
また、上記の結果を踏まえ、食品表示に関する責任の所在を明確にするとともに、食品表示の相互チェック体制の強化、拡充その他の再発防止対策を適切に実施すること。さらに、今後、販売する食品について、基準に違反する不適正な表示を行わないこと。全役員・全従業員に対して、食品表示制度についての啓発を行い、その遵守を徹底することを指示した。そのほか、これらに基づき講じた措置について報告書にとりまとめ7月11日までに農林水産大臣宛てに提出を求めた。
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