小池知事が都知事選に出馬表明!いよいよ近づく東京都知事選2024!都内で広がる女性トップの波はどうなる?

東京都の小池百合子知事が12日、6月20日告示・7月7日投開票の東京都知事選への3選出馬を表明しました。一方で、日本維新の会は独自候補擁立を断念しました。現職の出馬によって、おおよその構図が固まりつつあります。小池都政といえば、都政初の女性トップでもあります。日本は女性の政治参画が先進国でも遅れている状況が続いてきましたが、都内では女性区長が続々と誕生しています!そして、この7月の都知事選でも女性候補が続々と名乗りを上げています。このコラムでは、東京都内での女性首長の状況をまとめました。

女性知事は現在、全国に2人だけ

男女共同参画局の最新調査によると、都道府県のトップである知事のうち、女性知事は山形県の吉村美栄子知事と東京都の小池知事の2人のみです。47人中のたった4.3%です。

過去をさかのぼってみても、大阪府知事の太田房江氏(現・参院議員)、熊本県知事の潮谷義子氏、千葉県知事の堂本暁子氏、滋賀県知事の嘉田由紀子氏(現・参院議員)、北海道知事の高橋はるみ氏(現・参院議員)の5人です。

女性区長は23人中7人!全国平均を大きく上回る約3割

女性のトップはまだまだ少ない状況とはいえ、都内の区市町村では2022年以降続々と女性リーダーが誕生しています。

特に東京23区では23人中7人となりました。割合にすると30.4%で、全国の市区長の女性割合4.5%(男女共同参画局の調べ)を大きく上回ります。まず、東京23区の女性区長を在職順に見てみましょう。

2007年初当選 足立区:近藤やよい区長

近藤区長は2007年に新人同士の一騎打ちを制して初当選し、現在5期目。現職で最も在職期間が長い区長です。区長の就任前には警察官、東京都議会議員(自民党所属、3期)などを務めていました。

2022年初当選 杉並区:岸本聡子区長

岸本区長は前回の杉並区長選(2022年6月)に現職の田中良氏にわずか187票差で競り勝ち、初当選。国際環境NGOや国際政策シンクタンクなどで活動していました。

2022年初当選 品川区:森沢恭子区長

2022年12月、異例の再選挙となった品川区長選を制して初当選を果たしたのが森澤区長でした。森澤区長は、テレビ局記者などの民間企業勤務を経て、品川区選出の東京都議会議員を2期(2017~2019年に都民ファーストの会所属、2019年1月に同党を離党して無所属で活動)務めました。

2023年初当選 豊島区:高際みゆき区長

2023年4月の統一地方選挙では、2人の女性区長が誕生しました。その1人の高際区長は前副区長を務めていた際に前任で6期務めた高野之夫区長からの後継指名を受けて2023年の豊島区長選挙に立候補して初当選。元東京都職員で、小池知事の秘書事務担当部長を務めました。

2023年初当選 北区:山田加奈子区長

山田区長も2023年統一地方選挙の一環で執行された北区長選挙で初当選しました。同選挙で、現職の花川よそうた氏ら3人を退けました。山田区長は、北区議会議員(自民党所属、4期)、東京都議会議員(同、北区選出、2期)を務めたたたき上げの人材です。

2023年初当選 江東区:大久保朋果区長

2023年4月の江東区長選挙をめぐる買収事件に関係した木村やよい前区長の辞職に伴い実施された江東区長選挙で当選したのが大久保区長です。元東京都職員で、選挙では自民党、公明党、国民民主党、地域政党「都民ファーストの会」の推薦を得て当選しました。

2024年初当選 港区:清家愛区長

最も直近では、6月2日投開票の港区長選挙では新人の清家氏が現職の武井雅昭氏らを退けて初当選を果たしました。東京23区の現職としては7人目の女性区長となります。

市町村でも地元選出の議員や町職員など4人が女性首長に!

一方、39市町村でも2021年以降に4人の女性首長が誕生しています。小平市、東大和市、日の出町の市長は地元の市議・町議出身、三宅村長は元町職員と、いずれも地域の発展のために公的な立場で貢献してきた人材でした。

2021年初当選 小平市:小林洋子市長

2023年初当選 東大和市:和地仁美市長

2021年初当選 日の出町:田村みさ子町長

2024年初当選 三宅村:山高亜紀子村長

女性トップが躍進している東京都、7月の都知事選ではどうなる!?

6月20日告示・7月7日投開票の同選挙には現時点で40人以上が出馬表明をしており、立憲民主党参院議員の蓮舫氏、NHKから国民を守る党のしのはらしるび氏、未来党の木宮みつき氏、ポーカー党の尾関あゆみ氏、政治団体「カワイイ私の政見放送を見てね」の内野愛里氏ら新人の女性候補も名乗りを上げています。

東京都知事選挙2024 予想される顔ぶれはコチラ

政治の発展のためには現在少ない女性議員を増やし、女性の視点・目線からの政策づくりが必要です。しかし、政治分野の女性活躍とはただ数を増やすだけで実現することではありません。東京都内の首長を例にとれば、現在の女性トップはいずれも地元選出の議員や自治体職員など実際に自治体の発展のために力を尽くしてきた経験と熱意を持つ人材だった点が共通しています。

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