全国各地で課題となっている「空き家」問題。日野町は１２日、所有者がなく倒壊の危険性がある空き家に対し略式代執行を行いました。
略式による代執行が行われたのは日野町石原にある２階建ての店舗兼住宅です。建物は、子どもたちの通学路・またバスも運行するなど多くの町民の生活道路に面しています。しかし、所有者が死亡し、空き家となっていて、おととし８月には火災もあり、それ以降、焼け残った建物の一部が道路側に傾くなど危険な状態で、倒壊の恐れも出ています。このため、町では相続権者の相続放棄を確認したうえで、代執行に踏み切りました。石原自治会役員石岡孝浩さんは「住民からも地域の人からも、不安な声をたくさんもらっていたのですごく感謝している」と話しました。
建物の解体費用は６３８万円で工事は、８月９日までの予定です。なお、日野町で空き家を対象にした略式代執行が行われるのは、初めてだという事です。
