Philip Blenkinsop
［ブリュッセル １２日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１２日、中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）に最大３８．１％の追加関税を７月から課す暫定措置を発表した。
上乗せ税率は、比亜迪（ＢＹＤ）が１７．４％、吉利汽車が２０％、上海汽車が３８．１％。このほかＥＵの調査に協力する企業は２１％、非協力企業は３８．１％。
中国商務省は事態の進展を注意深く監視し、中国企業の正当な権利を守るために必要なあらゆる措置を断固として講じると表明した。
暫定関税は７月４日までに適用される予定。反補助金調査は１１月２日まで継続し、終了時に最終的な関税が適用される可能性がある。
欧州委員会は、調査に協力したとみなされる企業には２１％、非協力的とみなされる企業には３８．１％の追加関税を課すとしている。上乗せ関税は１０─２５％とみていたアナリストの予想を上回った。
中国から欧州に自動車を輸出している米テスラや独ＢＭＷなど欧米メーカーは協力企業とされると説明した。
欧州委のシナス副委員長は記者会見で、中国製ＥＶは不当な水準の補助金の恩恵を受けており、ＥＵの自動車メーカーを脅かしていると指摘。「欧州委は中国当局と連絡を取り、今回の調査結果について協議し、指摘された問題を解決するための方法を探っている」と述べた。
