菅義偉前首相（衆院2区）は12日、国会内で講演し、一般ドライバーが自家用車を使い有償で客を運ぶ「ライドシェア」について、タクシー会社以外の事業者にも参入を認める全面解禁に踏み切るべきだとの考えを示した。インバウンド（訪日客）の需要増を踏まえ「多様な主体が参画できるようにすべきだ。網羅的に取り組むライドシェア新法が必要になる」と述べた。
全国の首長有志でつくる「活力ある地方を創る首長の会」（会長・田中幹夫富山県南砺（なんと）市長）の会合での講演。菅氏は、今年の訪日客は昨年実績より約1千万人増えて3500万人前後になるとの見通しを示し、「移動の足の確保が新たに1千万人分発生する。（ライドシェアが）タクシー会社に限定されているのは、なかなか受け入れられなくなってくる」と指摘した。
その上で「地方の足はどうしても車が中心になる。そのためにもライドシェア新法が欠かせない。乗る人が多くなるからタクシーとの共存共栄もできる。網羅的なライドシェアが日本に必要な時は、もう来ているのではないか」と語った。
