感染症や災害など重大な事態が発生した場合、国が地方自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ地方自治法改正案を巡り、三浦市議会は12日、慎重な議論を求める意見書を賛成多数で可決し、審議が行われている参院に送付した。
同改正案では、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生、または発生する恐れがある場合、個別の法律に規定がなくても国は地方自治体に必要な指示ができるという特例を設ける。
これに対し、意見書は「法的義務を自治体に課す規定としては極めて曖昧」で、「これまで積み重ねられてきた地方分権の流れと逆行する」と指摘。立法事実の明確化や指示権拡大の必要性も含め、慎重かつ丁寧な議論を求めている。
意見書は石﨑遊太氏（無所属）が提案した。採決では無所属、共産の7人が賛成し、自民、公明の5人が反対した。
