北海道が導入を目指している「宿泊税」。ホテルや旅館など税を徴収する事業者の負担を軽減するため、税収の3％程度を交付することなどを盛り込む概要案がわかりました。
最終的な交付の額については、道議会で議論したうえで決まる見通しです。
宿泊税について、道の有識者会議は宿泊料金が2万円未満で100円、2万円以上5万円未満で200円、5万円以上は500円と税率案をまとめています。
道は年間で45億円程度の税収を見込んでいますが、徴収を行うホテルや旅館の組合などから、事務負担が増えることへの懸念の声が出ていました。
道は、概要案の中で、事業者への負担軽減策として、税収の3％程度を事業者に交付するほか、システム改修費用の半額を補助することなどを盛り込んでいます。
来週開会する定例道議会で議論したうえで、2026年4月以降の導入を目指しています。
