2008年6月14日の岩手・宮城内陸地震から間もなく16年となるのを前に、県建設業協会一関支部（宇部和彦支部長）が主催する災害情報伝達訓練は12日、一関市上大槻街の同支部会館で行われた。参加者が無線やインターネットを使って迅速に情報を収集、共有する手段を確認した。
「災害時における応急対策等の活動に関する協定」に基づく年1回の訓練で、同支部と県南広域振興局一関土木センター、一関市建設部、平泉町建設水道課から合わせて約50人が参加した。
訓練は、本県内陸南部を震源とするマグニチュード7・2、震度6強を記録する地震が発生し、停電や電話回線の不通、一部断水が発生した想定で行われた。
同支部加盟社の社員が管内をパトロールし、車両に搭載している無線機で通信して現地の状況を本部に報告した。さらに、スマートフォンから画像やコメントを送信できる災害情報共有システム（ASP）を活用し、パトロール先からの報告を本部や県、市町が閲覧し、指示を出すという連係を確かめた。
