熊本県教育委員会は6日、県立中学校の部活動の地域移行に向け、市町村教委の担当者らを対象にした研修会を初めて開いた。県内自治体の先進事例を報告し、手法や課題を探った。
県教委は教員の負担軽減や少子化への対応として、2025年度末までに休日の部活動を地域スポーツクラブなどへ移行する方針。各市町村や学校と改革を進めており、23～24年度には熊本市を除く44市町村のうち、計17市町村が国の実証事業に取り組んでいる。
県庁であった研修会には、市町村教委の担当職員や学校関係者のほか、指導者や地域スポーツクラブをつなぐ「コーディネーター」ら計84人が参加。実証事業の例として、拠点となる大規模校に小規模校が合同で参加する玉名市や、送迎にスクールバスを活用する水俣市の取り組みを示した。
会場からは「教員が休日に指導する際の手当は、地域移行後はどう確保するのか」「複数校で合同でやる場合、駅伝大会などの調整が難しい」といった意見が出た。（堀江利雅）
