財務省と内閣府が13日発表した4～6月期の法人企業景気予測調査は、大企業全産業の景況判断指数（BSI）がプラス0.4だった。2四半期ぶりに「上昇」が「下降」を上回った。客足が戻り、価格転嫁も進んだサービス業や運輸業が景況感を引き上げた。一方、製造業の一部では生産コスト上昇が重荷となった。
BSIは、自社の景況感が前の3カ月と比べて「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた指数で、経済の現状や先行きを見通すための指標の一つ。
大企業のうち非製造業はプラス1.1だった。訪日客や人流の増加を背景に、サービス業や運輸業でプラス幅が大きかった。ただ、建設業は、資材価格や人件費の上昇により下押し要因となった。製造業はマイナス1.0で、生産用機械器具製造業や鉄鋼業の生産コスト上昇が響いた。
中堅企業の全産業はマイナス1.6。中小企業の全産業はマイナス10.3だった。
調査には、資本金10億円以上の大企業、1億円以上の中堅企業、1千万円以上の中小企業の計約1万1千社が回答した。
