中国商務部「企業の合法的権益断固守る」 EUの対中EV関税発表受け

中国商務部「企業の合法的権益断固守る」 EUの対中EV関税発表受け

中国商務部。(北京=新華社記者/李賀)

 【新華社北京6月13日】中国商務部の報道官は12日、欧州連合(EU)欧州委員会が同日に中国製電気自動車(EV)へ暫定的な反補助金関税を課すと発表したことを受け、強烈な不満と断固とした反対を表明した。

 報道官は次のように述べた。中国は欧州委員会が12日に中国製EVに対する反補助金調査の暫定結果を発表し、暫定的な反補助金関税を課す方針を明らかにしたことに留意している。EUは事実と世界貿易機関(WTO)のルールを顧みず、中国の度重なる強い反対を無視し、多くの加盟国政府と産業界の呼びかけ、制止に耳を貸さず独断専行した。中国は強い懸念と不満を表明する。中国の産業界は深く失望し、断固として反対している。

 EUの判断は事実的、法的基礎を欠いている。欧州委員会は中国製EVの優位性が開かれた競争によるものだという客観的事実を顧みず、WTOのルールを無視し、中国企業による調査への全面協力を無下にした。いわゆる「補助金」項目を人為的に作りだし、誇張し、「入手可能な事実」のルールを乱用し、異常に高い補助金率を算定した。これはあからさまな保護主義行為であり、貿易摩擦を作り出し、エスカレートさせる。公正な競争の擁護を名目とした公正な競争を破壊することであり、最大の「不公正」である。EUの今回の措置は中国のEV産業の合法的権益を損なうだけでなく、EUを含む世界の自動車産業チェーン・サプライチェーンを混乱させ、歪めることになる。

 欧州委員会がグリーン(環境配慮的)開発の旗を高く掲げる一方で保護主義の棍棒を振り回し、経済・貿易問題の政治化、武器化を進めることは、中国・EU首脳が合意した協力強化に関する共通認識の精神に合致せず、双方の経済・貿易協力の雰囲気に影響を与え、EUの消費者自身の不利益となる。EU自身のグリーントランスフォーメーション(GX)と世界の気候変動対応協力の大局も損なう。

 中国はEUに対し、誤った行動を直ちに改め、先の中仏EU首脳会談で合意した重要な共通認識を確実に実行に移し、対話と協議によって経済・貿易摩擦を適切に処理するよう促す。中国はEU側の今後の動向を密接に注視すると同時に、あらゆる必要な措置を講じて中国企業の合法的権益を断固守る。

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