国民権益委員会（権益委）がユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の配偶者であるキム・ゴンヒ（金建希）夫人のブランドバッグ授受疑惑の申告事件を‘違反事項なし’と終結処理すると、共に民主党は大きく反発した。
イ・ヘシク（李海植）共に民主党首席報道官は10日、国会ブリーフィングで「権益委は請託禁止法から抜け出す名物講師を自任したのか。公職者の清廉のとりでである権益委まで権力の小間使いに転落した」と非難した。
続いて「これから高位公職者の配偶者に賄賂を渡しても、職務関連性がなければ何の問題もないと権益委が認めた。結局、特検に行かなければ、金建希夫人をめぐる疑惑を覆すことはできないことを明らかに示している」と強調した。
さらに「早急に『金建希特検法』を通過させ、ブランドバッグの授受事件はもちろん、ドイツモータースの株価操作、ソウル・ヤンピョン（楊平）高速道路の終点変更など、すべての疑惑を明白に国民の前に明らかにする」と述べた。
