仕事を求める人１人に対していくつの仕事があるかを示す今年４月の有効求人倍率は、県内で「１．４９倍」となり前の月からわずかに低下したものの高い水準を維持しています。
広島労働局によりますと、県内の４月の有効求人倍率は全国で４番目に高い「１．４９倍」で、前の月を０．０５ポイント下回り５カ月ぶりの低下となりました。
有効求人数は前の月より３．５％減少し６万５７１０人と、２か月連続で減少しています。
また、新規の求人数を前の年の同じ時期と比較すると、去年は新型コロナの５類移行を見据え企業活動が高まりを見せた一方、その反動によって今年はすべての職種で前年を下回っていますが、人手不足は慢性的に続いているということです。
広島労働局は、「雇用情勢に大きな変動はないが、物価上昇などが雇用に与える影響に引き続き注意する必要がある」との判断を維持しています。
