今年夏のボーナスについて、およそ4割の企業が去年より増やす見込みであることが帝国データバンクの調査でわかりました。
帝国データバンクが1021社から得た回答によりますと、今年、夏のボーナスの支給額を「去年より増加する」とした企業は39.5パーセントでした。
去年に比べて、2.1ポイントの増加です。
ボーナス引き上げの理由は、「業績の好調」をあげた企業が多く見られ、娯楽・サービス業では、「インバウンド需要の増加で過去最高の収益となった」との声がありました。
企業の規模別では、大企業の上昇率が平均4.1％である一方、中小企業は1.7％と差が開きました。
さらに、全体の21.6パーセントがボーナスを減らす、あるいは支給しない予定だと回答しています。
円安によって原材料費などが上昇しているが、上昇分を製品やサービス価格に上乗せできず、利益が減少したなどの声が多くあがりました。
企業規模間での格差が浮き彫りとなり、価格転嫁を定着させていくことが日本全体の賃上げを実現するカギとなります。
